財務省は15日、政府が46%を出資する商工組合中央金庫（商工中金）の政府保有株式の入札日程を公表した。7月に入札を受け付け、2024年度末までに全株売却を完了する。完全民営化に向けた手続きを進める。

売却するのは政府保有分の10億1600万株で、中小企業や中小企業団体などを対象に一般競争入札を実施する。10月11日に落札者を決める。

入札予定価格は事前に公表しない。野村証券の店頭市場での直近の約定価格（1株あたり173円）をもとに単純計算すると、総額は1700億円強になる。

改正商工中金法が23年6月に成立し、公布されたことに伴う措置となる。同年9月には財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の国有財産分科会が24年度中の早期の一括売却をめざすべきだとする答申をまとめている。

商工中金法は商工中金の議決権を有する株主資格を中小企業などに限る。東京証券取引所の上場の審査基準を満たさないため、上場せずに株を売却できる一般競争入札とする。

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