3月の景気ウォッチャー調査 2か月ぶりに低下 物価上昇など影響

内閣府は働く人たち2000人余りを対象に、毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

3月の調査では景気の現状を示す指数が49.8となり、2月を1.5ポイント下回って2か月ぶりに低下しました。

調査の中では、
▽南関東地方の衣料品専門店から「物価上昇の影響で来店客が少ない」といった声や
▽近畿地方のデパートから「気温が低い日が続き、特に春物の婦人服の販売が動いていない」といった声が寄せられていました。

一方で、外国人旅行者の増加による需要の高まりを指摘する声もあり、内閣府は、景気について「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」という見方を維持しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、2月より1.8ポイント低い51.2と、5か月ぶりに低下しました。

先行きをめぐっては、日銀のマイナス金利政策の解除について、
▽中国地方の住宅販売会社から「消費者のマインドを一時的に下げる可能性がある」といった声のほか
▽甲信越地方の金融業から「株価の上昇もあわせ、よい影響を波及させるのではないか」といった声が寄せられました。