サイバーセキュリティーの世界最大の資格団体であるISC2は21日、日本の生成AI（人工知能）のサイバー対策に関する調査を発表した。サイバーセキュリティー上の懸念から生成AIの利用を一部制限している企業や組織は54%に上り、2023年末の世界調査の32%を上回った。情報流出などの対策が後手に回り、他の先進国のように十分にAIを活用できていない現状が浮かび上がった。

調査は24年4月、106人の日本人のサイバー専門家を対象とした。世界全体の調査は23年12月に米欧などの1123人の専門家を対象に実施した。

日本向け調査では、AIに対するセキュリティー上の懸念に「全く準備していない」との回答が51%を占めた。世界全体では26%だった。ISC2のクレア・ロッソ最高経営責任者（CEO）は「（日本とグローバルに）大きな差があり、少し心配する側面だ」と指摘した。

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