【ワシントン共同】新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に参加する日米豪など14カ国が6月、脱炭素推進を柱とする「クリーン経済」と税逃れ防止を目指す「公正な経済」の2分野の協定に署名することが21日、分かった。中国に対抗する経済秩序の構築に向け、各国は協定発効へ機運を高める。
枠組みの4分野のうち重要物資の途絶に備える「供給網」の協定は2月、国内手続きを終えた日本、米国、インド、シンガポール、フィジーの計5カ国で先行して発効した。残る「貿易」分野は交渉を続ける。
クリーン経済と公正な経済の2分野は、シンガポールで6月6日に開く閣僚会合に合わせて署名する。
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