東武鉄道は16日、大量買い付け行為に関する対応策（買収防衛策）を継続しないと発表した。有効期限である2024年6月の株主総会の終了時点で廃止する。買収防衛策をめぐる近年の動向や国内外の機関投資家との対話の状況などを総合的に判断したという。
07年に買収防衛策を導入し、定期的に株主総会で承認を得て継続してきた。同社は、買収防衛策の廃止後も「株主共同の利益の確保・向上などに向けた取り組みを一層推進していく」としつつ、大量買い付け行為が行われる場合には「株主がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、その時々において適宜適切な施策を講じる」としている。
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