調査会社の富士経済（東京・中央）は16日、自律走行ロボットの国内業務向け稼働台数が30年に23年比6倍の9万4300台になる予測を発表した。人手不足を背景に飲食店や小売店などにおける清掃や配膳を担うロボット需要が市場をけん引するとみている。

導入が進む飲食店や小売店のほか、ホテルや病院、オフィスなど活用が見込まれる場所について調査した。業務用清掃ロボットは5.4倍の4万9850台に、配膳ロボットは2.9倍の3万8800台になる。23年時点では合計で約300台の警備ロボットや配送ロボットについても、高性能化や法改正を受けた実験の活発化を追い風に数千台の規模になると予測していた。

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