日本製鋼所は16日、決算説明会を開き、2025年3月期の防衛事業の受注額が前期比6割増の1130億円になるとの見通しを発表した。政府の防衛予算拡大を受け、火砲や装甲車を手がける同社の事業が拡大する。
松尾敏夫社長が同日、説明した。防衛事業の個別業績や見通しを開示したのは初めてとなる。防衛事業の受注額は23年3月期の361億円から24年3月期は705億円に増えている。24年3月期の受注額は27年3月期ごろに売上高に計上するとみられる。25年3月期の防衛事業受注額は全体の30%を占める。
従来同社の防衛事業は売上高200億円程度で推移していた。同社は2月に防衛省から初めて装甲車を受注した。電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を高速で撃ち出す兵器の「レールガン」も手がけており、研究開発案件を防衛省から受注する。レールガンに関する技術を持つのは日本で同社のみとされる。
25年3月期の連結売上高見通しは前期比5%増の2650億円、営業利益は11%増の200億円、純利益は9%増の155億円を見込む。原子力発電用機器や防衛関連製品が伸びる。
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