【ワシントン共同】米政府は１６日、中国企業が太陽光パネルを関税逃れの目的で東南アジア４カ国を通じて迂回輸出しているとして、輸入規制を強化すると発表した。４カ国への関税免除の措置は６月６日に終了する。１１月の大統領選を控え、国内製造業者を保護、育成する姿勢を強調する狙いとみられる。 　ただ安価な製品の輸入を抑えることにより、バイデン政権が推進するクリーンエネルギーへの転換に逆行するとの批判が出る恐れもある。 　対象はカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの４カ国。バイデン政権は２０２２年６月、供給不足への対策として４カ国からの同製品の関税を２年間免除する措置を講じていた。


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