1月～3月のGDPあす公表へ 成長率と「個人消費」の動向焦点に

ことし1月から3月のGDPについて、公益社団法人「日本経済研究センター」は民間のエコノミスト38人の予測を集計しました。

それによりますと前の3か月と比べた成長率は、物価の変動を除いた実質で年率換算で平均マイナス1.17％と予測されています。

一部の自動車メーカーが認証取得をめぐる不正でこの時期に生産や出荷を停止したことが影響したという見方が大勢です。

また、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べて平均でマイナス0.15％と見込まれています。

自動車の生産や出荷の停止に加え物価高の影響で家電や食料品の消費が振るわなかったと見られています。

個人消費は過去3期連続でマイナスとなっていて、今回、どのような結果になるのかが焦点です。

今回のGDPで個人消費は、一部の自動車メーカーの生産や出荷の停止という要因が強く反映される見込みですが、消費の本来の力強さがどの程度かについては専門家の間で見方が分かれています。

日本総合研究所の後藤俊平研究員は、個人消費はマイナスになると見込んでいて、「自動車販売の落ち込みの影響を大きく受けたが、それがなくても物価上昇の影響による節約志向は続き、家電を中心に個人消費は足踏みの状態にあると言える」と話しています。

一方、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは個人消費はプラスと予測していて、「自動車の販売は落ち込んだが、所得環境は徐々に改善してきており、食料品や旅行・レジャーなどへの消費が底堅く推移したとみられる」と話しています。