記者会見する松本総務相＝１０日午前、総務省

　通信アプリＬＩＮＥの個人情報流出で、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し、松本総務相は１０日「経営権の視点からのものではない」と述べた。経営権を奪うのが目的だとの韓国の懸念を否定した。日韓の外交問題に発展しないよう配慮した格好だ。 　松本氏は「資本的な支配を相当程度受ける関係や、グループ全体のセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めた」と説明した。その上で、ＬＩＮＥヤフーからの次回の報告を「しっかり確認したい」とした。 　韓国では国会議員やメディアが「資本関係見直しまで求めるのは過度な対応だ」と反発している。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。