「日本版DBS」を導入するための法案 衆議院で審議入り

「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにし、照会が可能な期間は、禁固刑以上の場合は刑の終了後20年などとするもので、9日の衆議院本会議で審議入りしました。

質疑の中で立憲民主党の城井崇氏は「最優先で性犯罪から子どもたちを守ることが重要な一方、犯罪歴は本来、厳重に秘匿すべき情報で、職業選択の自由やプライバシーという重要な憲法的価値に関わる制度を運用する自覚を持つ必要がある」と指摘しました。

これに対し加藤大臣は「性暴力の被害は生涯にわたって回復しがたい有害な影響を与えるもので、かけがえのない子どもたちの尊厳を守ることがまず必要だ。犯罪歴などの確認の仕組みは高い情報管理の責務が求められ適切な制度施行を見据えたガイドラインの検討や周知広報などを丁寧に行っていく」と述べ、早期成立に理解を求めました。

法案は本会議の後、衆議院の特別委員会でも審議入りしました。