総務省の2023年10月1日時点の住宅・土地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は前回18年調査から50.7万戸増えて、899.5万戸となり、過去最多を更新。1993年の447.6万戸から30年で倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により261.3万戸増の6502.1万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13.8%で、いずれも過去最高だった。
調査は、1948年から5年ごとに実施しており、今回が16回目。約340万の住戸・世帯を調べ、全国の状況を推計した。人が住める状態の住宅を調査対象としており、倒壊の恐れがある廃屋は含まれていない。
空き家増加の主因となっているのが、賃貸用や売却用ではなく、別荘などにも該当しない使用目的のない物件（=放置空き家）。前回から36.6万戸（全体の増加数の72%超）増え385.3万戸となり。空き家全体に占める割合は42.8%で、03年（32.1%）から拡大が続いている。
核家族化が進み、遠く離れた実家の親が高齢者施設に移ったり、亡くなったりした後、家屋の処分に困り、空き家になるケースが増えているようだ。
都道府県別の空き家率は、和歌山、徳島の21.2%、次いで山梨の20.5%。「放置空き家率」は、鹿児島13.6%、高知12.9%、徳島・愛媛12.2%、和歌山12.0%など西日本で高い傾向にある。
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