公立学校教員の待遇改善策を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が、残業代の代わりに月給の４％を支給する「教職調整額」を引き上げる方向で調整に入ったことが１２日、分かった。現在の２．５倍以上となる１０％以上とする案があり、長時間労働の是正などと合わせ、５月ごろに取りまとめる改善策の方向性に盛り込む。
教職調整額は、１９７２年施行の教職員給与特別措置法（給特法）に基づく制度。増額となれば約５０年ぶりとなる。
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