生活保護の「生活扶助」 来年度から2年間 さらに500円上乗せへ

生活保護の「生活扶助」は、地域や年齢、世帯の人数などに応じて1人ずつ支給される基準額が決められ、5年に1度見直されます。

その基準額が昨年度見直された際、厚生労働省は、物価の高騰などを考慮して、今年度までの2年間の特例で、1人当たり月額1000円を一律で加算し、この加算をしても見直し前に比べて「生活扶助」の基準額が減る人については元の水準で据え置きました。

この特例について、厚生労働省は、物価のさらなる上昇や世帯の消費額の増加を踏まえ、来年度と再来年度、1人当たりさらに500円上乗せして、月1500円とすることを決めました。

また、今回の月1500円を加算しても昨年度の見直し前に比べて基準額が減る人を対象に、元の水準で据え置く措置を継続するということです。

厚生労働省によりますと、月1500円の加算により、生活保護を受給する世帯のおよそ58％にあたる94万世帯で「生活扶助」の基準額が引き上げられると推計しています。