防衛省・自衛隊が「特定秘密」を違法に取り扱っていた問題を巡り、新たな不適切運用がとられていたのが25日、分かった。海上自衛隊の潜水士が潜水手当を不正に受給したいた問題で追加事案が判明した。防衛省は近く調査結果を公表する。

中谷元防衛相は25日、防衛省で記者団に「特定秘密の漏洩などの事案を探知したときは速やかに調査を行い、準備が整い次第、公表する」と述べた。「この時点でコメントすることは差し控える」とも語った。

本省などに勤務する自衛隊員が、装備品の研究開発を担う防衛装備庁に出向する場合、既に適性評価を受けて資格を得ている場合でも、改めて取り直さねばならない。本省に戻るときも同様だが、手続きを怠っている例が見つかった。

防衛省は7月、特定秘密を取り扱う資格を持たない隊員が有資格者同様の任務に就いていたとして関係者を処分していた。追加調査を実施したところ新たな事案が発覚した。手当の不正受給も7月に公表・処分しており、逮捕者が出ていた。

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