不正輸出えん罪事件 民事裁判 2審の審理終わる 来年5月に判決

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は、4年前の2020年に軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消される異例の措置が取られました。

社長らが国と東京都を訴えた裁判で、1審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認めて国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じました。

双方が控訴して続いていた2審の裁判は、25日で審理が終わり、東京高等裁判所は来年5月28日に判決を言い渡すことを決めました。

裁判では、警視庁公安部で事件を担当した警察官が「捜査自体、適正だった」と述べた一方、別の警察官は「問題があった。決定権を持っている人の欲で立件した」と述べ、裁判所が当時の捜査についてどのような判断をするか注目されます。

裁判のあとの会見で、大川原社長は「ねつ造された事件によって被害を受けたと思っている。裁判所は判決で、警察と検察の悪いところをきちんと認めてほしい」と話していました。