政府は24日、公立中学校の1学級当たりの上限人数を2026年度以降、現在の40人から35人へ順次引き下げることを決めた。公立小中学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」は、現行の基本給の4％を25年度から段階的に引き上げ、30年度に10％へ増額する。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日の予算折衝で正式合意した。
合意文書ではこれらに加え、教員の負担軽減に向けて働き方改革を推進し、今後5年間で平均残業時間を3割削減して月30時間程度にすることを目標に掲げた。
中学校の35人学級は、26年度から3年かけて中1から順次導入する方針だ。先行する小学校は25年度に全学年で35人学級が実現する。
教職調整額は25年度に5％に引き上げ、30年度に10％とする。財務省が求めていた残業時間削減などの条件は付けない。文科省は来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する。ただ、27年度以降に働き方改革の進捗や財源確保の状況を確認し、教職調整額の引き上げ方法などを再度検討する。
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