「核のごみ」経産相と面会した佐賀 玄海町長 “検討を進める”

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっています。

処分地の選定に向けた調査は3段階で行われますが、佐賀県玄海町では、第1段階にあたる「文献調査」をめぐって、先月、調査受け入れを求める請願が町議会で採択され、今月1日には、経済産業省の幹部が町を訪れて調査の実施を申し入れる文書を脇山町長に手渡しています。

こうした中、7日は、脇山町長が東京の経済産業省を訪れ、齋藤大臣と面会しました。

この中で、脇山町長は「国からの申し入れもあった中で大変私も悩んでいる。最終処分場は大事な問題なので私としてはもう少し理解を深めたい」と述べ、7日の面会も踏まえて検討を進める意向を示しました。

これに対し、齋藤大臣は「地域でさらに議論を深めてもらえるよう、積極的に説明や情報提供を行っていきたい」と理解を求めました。

文献調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施が決まることになっていて、脇山町長は今月中にも判断するとしています。

玄海町には九州電力の玄海原発があり、調査が行われれば、原発の立地自治体としては初めてとなります。

齋藤経済産業大臣との面会のあと、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は記者団の取材に応じ、「きょう直接話して、大臣の気持ちは大変感じた。住民の代表である議会の議決は重たいものだと感じている一方で、私はこれまで議会で自分から手を上げることはないと発言していて、議会と自分の考え方とで板挟みになり悩んでいる」と現在の心境を語りました。

玄海町で処分地選定の問題についての議論が交わされていることについては、「最終処分場の問題は、全国的に議論や関心が高まることが大事だと感じていて、その点では玄海町で最終処分場の話が出たことが全国の議論に一石を投じたように感じている。自分としても、この問題については全国の関心が高まる活動をしていきたいと思っている」と述べました。

そのうえで判断の時期については、「5月中には結論を出したい」と改めて示しました。