NHKでは、改正放送法に基づいて、来年10月1日から放送に加えて、インターネットを通じた番組配信などが必須業務となり、テレビ・ラジオの番組の同時配信、見逃し・聴き逃し配信、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報の配信を行うことにしています。

このうち番組関連情報の配信については、編集方針や内容などの基本方針となる業務規程を策定していて、学識経験者などによる総務省の検証会議が、公正な競争の確保など、改正放送法に適合しているか確認を進めてきました。

そして、17日「改正放送法に適合していないとする意見は見られなかった」とする見解をまとめました。

ただ、配信の実施にあたっては、検証会議での意見も踏まえ、メディアの多元性の確保を含む「公正な競争の確保」に向けて取り組むよう求めています。

総務省は今後、検証会議がまとめた見解を、NHKの来年度の予算・事業計画とともに国会に提出する総務大臣の意見に反映させることにしています。

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