石破首相 悪質ホストクラブ問題の被害防止へ“風営法改正を”

悪質なホストクラブでは、客の飲食代金を店やホストが立て替えて後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいます。

自民党の上川前外務大臣ら議員連盟のメンバーは12日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に被害防止に向けた提言を手渡しました。

提言では「売掛金」を積み上げる悪質な営業や、支払いのために売春を求める行為を規制するとともに、違法な営業を行う事業者への罰則を抜本的に強化するなど、風俗営業法の早期の改正を求めています。

さらに、背後に存在が指摘される暴力団や「匿名・流動型犯罪グループ」の実態解明や検挙を進めるべきだとしています。

これに対し、石破総理大臣は「悪質ホストクラブの対策は、世界一安全な国・日本の実現を目指す石破内閣にとって重要課題のひとつだ。社会経験の乏しさや恋愛感情につけ込むことがあってはならず、被害者や家族の思いを重く受け止めたい」と応じ、風俗営業法の改正を急ぐ考えを示しました。