厚生労働省は、医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」で自己負担の上限額引き上げに向け、3通りの案をまとめた。平均的な年収区分としている約370万～770万円の場合、現行の月約8万円の上限額を約6千～1万円引き上げる。上げ幅は7.5～12.5％。住民税非課税世帯は3案とも上げ幅を2.7％とする。年収約1160万円を上回る区分では12.5～20％上げる。関係者が12日、明らかにした。
高齢化で医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やして公的医療保険からの給付を抑え、主に現役世代が担う保険料負担を軽減する狙い。与党との協議を経て年末の予算編成で結論を得る。
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