自民、公明両党と日本維新の会は12日、日本維新の会が訴える教育無償化の制度設計を話し合う3党の実務者協議の設置で合意した。自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長、維新の青柳仁士政調会長が国会内で会談して一致した。
自公は年明けの2025年度予算案の審議に向け、維新の協力を取り付ける狙いがあるとみられる。小野寺氏は会談後、記者団に「25年度予算はいま編成の佳境の時期に入っている。年内に何回か3党の協議をやっていきたい」と述べた。
維新の前原誠司共同代表はこれを踏まえ、12日の衆院本会議で可決される見通しの24年度補正予算案に賛成する方針を表明した。教育無償化の協議体設置と能登半島の復旧・復興支援予算が確保されたことを理由に挙げた。
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