厚生労働省
厚生労働省は、７０歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。医療保険からの給付を抑える狙い。現役世代を含めて１人当たり保険料が年２００～２千円軽減できると試算している。関係者が１１日、明らかにした。 １２日の社会保障審議会の部会で試算を提示。年末の予算編成で見直し案を詰める。 高額療養費制度は全ての年齢が対象で、入院も含めた自己負担に上限額を設けている。７０歳以上で年収が約３７０万円を下回る人の外来受診は、自己負担額がさらに低くなる「特例上限」があり、公平性の観点から見直すべきだと判断した。 特例上限は個人ごとに適用され、現在は年収などにより２区分ある。住民税非課税世帯は月８千円、年収１５６万～約３７０万円なら月１万８千円が上限となる。 厚労省は、７０歳未満や７０歳以上の入院を含む高額療養費制度全体についても見直し、自己負担の引き上げ幅７～１６％を軸に調整している。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインするカテゴリーをフォローする
-
『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。
新規登録 ログインする
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
