サーバーに大量のデータを送りつけてウェブサイトを閲覧できなくするDDoS（ディードス）攻撃について、日本の警察庁などが参加する国際共同捜査で、攻撃の代行サービスサイトの利用者300人以上が特定され、そのうち日本人3人が含まれていたことがわかった。同庁が11日発表した。
警察庁によると、攻撃サービスを利用していた日本人3人のうち2人は10代の少年で、2021年に企業や政府機関などに攻撃していたという。当時2人とも中学生で、今年10月以降に各地の警察がそれぞれを、電子計算機損壊等業務妨害未遂の疑いで書類送検したり、児童相談所に通告したりした。
1人は動画配信サイトでDDoS攻撃を知り、自身の学校のサイトにも攻撃していた。もう1人は、オンラインゲームの仲間からゲーム上で相手の動作を遅らせる手段として、DDoS攻撃について教わったという。
このほか、攻撃の代行サービスを使って出版社のサーバーに大量にデータを送り負荷をかけたなどとして、警察庁が20代の男を電子計算機損壊等業務妨害の疑いで逮捕している。
警察庁は「攻撃についての知見がなくても安価な利用料で攻撃ができてしまい、DDoS攻撃がサイバー犯罪のゲートウェイになる可能性がある」と危機感を募らせる。対策として、11日からネット上でDDoS攻撃について検索した際に、「犯罪です」と注意喚起をする広告を出す取り組みを始めた。
この捜査は欧州警察機構（ユーロポール）が主導し、これまでに海外のサイト管理者3人を逮捕したという。
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