日教組は11日、教員の勤務実態に関し、週の所定労働時間を約22時間超過していたとする調査結果を公表した。山崎俊一書記次長は記者会見で「全国の学校はこのままだと一斉に破綻しかねない」と述べ、長時間労働解消に向けて教職員定数の改善や標準授業時間数の削減を求めた。
調査は2018年から毎年実施しており、今年は全国の公立学校教職員約1万2千人が回答。在校時間は平日・週末とも徐々に縮減傾向にあるものの、自宅での仕事時間の減り幅はわずかだった。
日教組は、小学校では標準授業時間数の多さが長時間労働につながっており、学習指導要領の内容も増えていると指摘した。
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