公立学校教員の処遇改善や長時間労働の是正策を検討する自民党の特命委員会は10日、25年度予算案の編成に向けた緊急決議を国会内で石破茂首相に手渡した。残業代の代わりに月給に上乗せ支給する教職調整額の「10％以上」への引き上げを、残業時間縮減などの条件なしで確実に実施するよう求めた。
教員の処遇改善を巡っては、文科省が月給4％の教職調整額を一気に13％へ増額するよう求める一方、財務省は残業時間縮減を条件に10％への段階的引き上げを主張。政府内で意見が割れている。
決議では、残業時間縮減には「教員定数の改善が不可欠で、教職調整額の引き上げに条件を付けるべきではない」と強調した。
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