JR東日本 鉄道車両の整備めぐる不正を受け 副社長をけん責処分

JR東日本はことし9月、2017年までのおよそ9年間に、在来線の車両で車輪に車軸を取り付ける際、およそ4900本で取り付けの圧力が社内の基準を外れていたほか、このうちのおよそ1200本でデータを基準値内に書き換える改ざんを行っていたと明らかにしました。

2017年の内部調査で把握しましたが、当時公表していませんでした。

この問題を受けJR東日本は9日、鉄道事業本部長を務める渡利千春副社長をけん責の処分にしたと発表しました。

不適切な取り扱いにより、関係の皆さまにご迷惑をおかけしたためだとしています。

また、鉄道会社などから委託された作業で不正が明らかになった子会社の総合車両製作所の会長、社長、生産本部長の3人についても、1か月分の報酬を減額する処分を行ったと発表しました。

JR東日本は「関係する皆さまに多大なるご迷惑や、お客様に多大なるご不安を与えたことを深くおわび申し上げます。本件を厳粛に受け止め引き続き信頼回復に努めてまいりたい」とコメントしています。