地方自治体や国で働く非正規雇用の公務員 全国一斉電話相談会

この電話相談は労働団体の全労連が開き、東京 文京区の事務所でも担当者が応じています。

このうち、関東の自治体で働く40代の男性からは「8年間、勤めているが給料が頭打ちとなっていて生活が苦しい」という相談や、ハローワークで働いていたという50代の女性からは「長年勤めていたのに去年3月に雇い止めになり今も仕事が見つからない」という相談が寄せられていました。

全国の自治体では2020年4月から年度ごとに契約を結ぶ「会計年度任用職員」の制度が導入されましたが、全労連によりますと契約を更新しても3年や5年が上限となっている職場があり、東京都のスクールカウンセラーや、名古屋市の保育所の職員から「雇い止めで仕事を失うのではないか」という声が寄せられているということです。

そこで、今回、国で働く人も含めて、非正規の公務員の相談に応じようと電話相談会を企画しました。

全労連の黒澤幸一事務局長は「非正規の公務員の皆さんが不安になっていて1人で悩む人もたくさんいると思う。解決の方法を一緒に探りたいのでぜひ声をかけてほしい」と話していました。

電話相談は8日午後7時までで、番号は全国共通のフリーダイヤル、0120-378-060です。