◆緊急性なしと病院が判断したら「一定額」徴収
「搬送のピークとなる冬場を迎えたとき、救える命が救えなくなる恐れがあった」。茨城県の担当者は「こちら特報部」に運用開始の理由をこう説明した。茨城県では2日、救急要請に緊急性が認められない場合、患者に費用負担を求める運用が始まった=水戸市で(竹島勇撮影)
同県内の22の大規模病院は2日から、救急搬送された患者に緊急性がないと判断した場合、一定額を徴収することにした。金額は病院ごとに設定し、最高で1万3200円になる。 徴収の名目は救急車の利用料ではなく、国が2016年に定めた「選定療養費」。一般病床数200床以上の大規模病院への軽症患者の集中を防ぐ狙いで、紹介状を持たずに受診した患者に7700円以上を求める「特別の料金」だ。 救急患者からは徴収してはならないが、厚生労働省は「単に軽症患者が救急車で来院し受診した場合」は徴収対象になるとの解釈を示す。ただ同県の担当者は「判断は医師に委ねられており、全ての大規模病院が救急搬送時点で『救急患者』と扱っていた」と明かす。◆「無料のタクシー」として使われる実態
同県は医師会などと協議し、緊急性のない救急要請者には選定療養費を請求するように取り扱いを見直した。茨城県の大井川和彦知事
背景に救急搬送件数の増加がある。同県では2018年に約12万2000件だったが、2023年は約14万3000件と過去最多を更新。6割以上が大規模病院に集中し、軽症が半数を占めた。「包丁でちょっと指先を切った」「風邪が3日続いた」...残り 808/1544 文字
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