養護教諭の性的少数者への意識を調査した結果を説明する、宝塚大・日高庸晴教授＝５日午後、東京都新宿区
小中高などで勤務する養護教諭の半数近くが、児童生徒から性的指向や性自認に関する相談を受けた際、本人の承諾を得ずに校内で情報を共有した経験があることが５日、宝塚大の日高庸晴教授（社会疫学）の調査で分かった。学校現場での情報共有の在り方が問われそうだ。 日高教授は「教員間の情報共有だとしても同意なく他者に話すのは本人を傷つけ、追い詰めることにもなりかねない。共有する必要性を説明し、本人の意向を確認した上で承諾を取るのが前提だ」と話している。 調査は、ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）の権利向上などに取り組むＮＰＯ法人「グッド・エイジング・エールズ」の委託で今年１～３月、９自治体の養護教諭を対象に実施。２０～７０代の２１７２人から有効回答を得た。 「性別違和・トランスジェンダー」の児童生徒と直接関わったことがあると答えた養護教諭は４２・４％。「同性愛」の児童生徒と関わった経験は２２・３％。ほとんどが相談内容を学級担任や管理職らと共有していたが、本人の承諾を必ず取っていたのは５４・３％にとどまった。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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