小中高などで勤務する養護教諭の半数近くが、児童生徒から性的指向や性自認に関する相談を受けた際、本人の承諾を得ずに校内で情報を共有した経験があることが5日、宝塚大の日高庸晴教授（社会疫学）の調査で分かった。学校現場での情報共有の在り方が問われそうだ。
日高教授は「教員間の情報共有だとしても同意なく他者に話すのは本人を傷つけ、追い詰めることにもなりかねない。共有する必要性を説明し、本人の意向を確認した上で承諾を取るのが前提だ」と話している。
調査は、LGBTQ＋（性的少数者）の権利向上などに取り組むNPO法人「グッド・エイジング・エールズ」の委託で今年1～3月、9自治体の養護教諭を対象に実施。20～70代の2172人から有効回答を得た。
「性別違和・トランスジェンダー」の児童生徒と直接関わったことがあると答えた養護教諭は42.4％。「同性愛」の児童生徒と関わった経験は22.3％。ほとんどが相談内容を学級担任や管理職らと共有していたが、本人の承諾を必ず取っていたのは54.3％にとどまった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
