中野サンプラザ跡地再開発 超高層ビルの住宅部分割合増やす案

「中野サンプラザ」の跡地の再開発をめぐっては、工事費の高騰を受けて事業費が増加し、当初の見込みの2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため、区と事業者が計画の見直しを進めています。

5日開かれた区議会の建設委員会には事業者の代表の野村不動産の幹部が出席し、工事費が高騰した経緯について「一定の工事費の上昇を見込んで計画を作成したが、その想定をはるかに上回った」と説明しました。

今回の再開発では、最大7000人を収容できる多目的ホールと、住宅やオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルを新たに建設し、事業費は超高層ビルの建設によって生み出されるフロアを活用して得られる収益などを充てる計画です。

委員会では今後の事業の方向性について計画案が示され、多目的ホールの規模は維持する一方で、採算性を確保するため超高層ビルに占める住宅部分の割合を増やすとしています。

区は議員から出された意見も踏まえ、さらに具体的な計画を事業者と協議することにしています。