高額療養費制度 上限額引き上げで保険料負担軽減を試算 厚労省

「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた際に、患者の負担が重くならないよう、毎月の医療費の自己負担に上限を設けたもので、70歳未満では、年収に応じ、3万5400円から25万2600円ほどに設定されています。

厚生労働省は、現役世代の保険料負担を抑制する観点などから、上限額を引き上げる方向で検討していて、4日の自民党の会合で、引き上げると保険料負担にどう影響するか、試算を示しました。

試算は5段階で、最も大幅の15％引き上げた場合、1人当たりの保険料負担は、年間1200円から5600円減るとしています。

また10％の引き上げでは、1人当たり年間900円から4600円、最も小幅の5％では、600円から3500円の保険料負担の軽減になるとしています。

出席した議員からは「現役世代の負担軽減のためには、引き上げはやむをえないが、低所得世帯への配慮が必要だ」といった意見が出されました。

厚生労働省では、こうした意見も踏まえつつ調整を急ぎ、年内にも具体的な対応を決めたい考えです。