証券取引等監視委員会は３日、東証プライム上場の建設会社「ヤマウラ」（長野県駒ケ根市）に対し、不適正な会計処理があったとして、金融商品取引法違反で１８００万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。経理責任者が連結子会社から資金を不正支出した事実を隠すため、有価証券報告書などに虚偽の記載をしていた。

監視委によると、ヤマウラは２０２０年８月～２３年２月、当時の経理責任者が連結子会社「ヤマウラ企画開発」から不正に支出した金額と同額を資産と虚偽記載した有価証券報告書などを関東財務局に提出した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。