2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済の対象外となった住民ら45人が国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が3日、東京高裁であった。原告側は「国と企業は責任を認め、全ての被害者の早期救済を」と訴え、レゾナック社側は賠償責任を認めた一審判決には誤りがあると主張した。
4月の一審新潟地裁判決は、審理対象となった原告47人のうち26人の罹患を認め、計1億400万円の賠償を同社に命令。一方で国の責任は認めず、賠償請求を棄却した。判決前に行政が罹患を認定した2人を除く原告45人とレゾナック社双方が控訴していた。
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