“非正規春闘” 実行委 2025年も10％以上の賃上げ求める方針

「非正規春闘」は、パートやアルバイトなど別々の職場で働く非正規雇用で働く人たちが、個人で加入できる労働組合を通して、それぞれの勤務先の企業に賃上げを求める取り組みで、2025年が3年目です。

全国の27の労働組合などでつくる実行委員会が、2025年の要求について、2日、記者会見を開き、物価高騰で生活が厳しいことや、いわゆる「年収の壁」を理由に組合員にも働き控えにつながる動きが見られ、扶養を外れても手取りが減らないよう賃金そのものを増やす必要があるなどとして、2年連続で10％以上の賃上げを求める方針を明らかにしました。

2024年の「非正規春闘」では、およそ4万人が117社と交渉して、このうち70社で賃上げを実現し、平均の賃上げ率はおよそ3％から4％だったということです。

実行委員会に参加する団体の1つで「首都圏青年ユニオン」の尾林哲矢 執行委員長は「実質賃金のアップや正規との格差是正のため賃上げを要求していきたい」と話していました。

実行委員会は、2025年1月以降、各企業の経営側に要求書を提出し、状況に応じてストライキを行うなどして交渉を進めていく方針です。