東日本入国管理センターの収容者を支援する市民団体が開いた報告会＝１日午後、茨城県土浦市
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容されている人を支援する市民団体が１日、実態に関する報告会を開いた。強制退去を命じられた外国人が１０年以上収容されているケースもあり、団体の田中喜美子代表（７２）は「長期収容問題は改善されていない」と訴えた。 報告会は、面会ボランティアに取り組む「牛久入管収容所問題を考える会」が開催し、会員や仮放免者ら約７０人が参加した。 田中さんによると、新型コロナウイルス感染拡大防止のため収容を一時的に解く「仮放免」が増え、収容者は約３００人から約５０人に減少した。ただ難民申請者や出身国には帰国できない事情があって１０年以上収容されている人もいる。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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