厚労省は12日、公的年金の長期的な給付水準を点検する「財政検証」を、経済成長の見込みに応じた4通りの前提で実施すると決めた。社会保障審議会の専門委員会に提案し、了承された。人口や経済情勢を踏まえて年金財政の持続性を確かめる狙い。今夏にも公表し、25年の年金制度改正に反映させる。  前提は、内閣府による中長期の経済見通しなどに基づいて設定。4パターンは(1)成長実現(2)長期安定(3)現状投影(4)1人当たりゼロ成長―とした。  例えば34年度以降の実質賃金上昇率は「成長実現」で年2・0%、「長期安定」で年1・5%、「現状投影」で年0・5%、「1人当たりゼロ成長」で年0・1%と仮定する。


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