【パリ時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は２日、フランス・パリで閣僚級の「ハイレベル経済対話」を開き、経済安全保障の強化に向けた連携で一致した。経済的威圧を強める中国を念頭に、脱炭素化に不可欠な重要鉱物や半導体といった戦略物資の供給網を強化。特定国への依存を避けるため、日ＥＵでの協力を同志国に拡大していくことで合意した。
上川陽子外相と斎藤健経済産業相、ＥＵ欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）が出席。「透明かつ強靱（きょうじん）で持続可能なサプライチェーン（供給網）を構築するため協調する」と明記した共同声明を発表した。
斎藤氏は終了後、記者団に対し「特定国への過度な依存、供給網の脆弱（ぜいじゃく）化という大きな課題を抱える中、供給網対策を日ＥＵで確認できたことは画期的だ」と強調した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
