静岡、神奈川、山梨の3県や国などで構成する富士山火山防災対策協議会は26日、富士山の噴火を想定し、対応手順を確認する訓練をオンラインで実施した。情報伝達の手法や防災システムの操作を習熟するのが目的。

　同協議会が2023年3月、溶岩流が24時間以内に到達するエリアの住民は原則徒歩で避難するなどとした避難基本計画を策定して初の開催。

　訓練では、各市町村が避難指示を出すまでの一連の流れを確かめる。

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