＜主なトピック＞
・脅迫めいた文面とは
・230万円の増収
・「このままでは区民に説明がつかない」
・所得400億円でも納付は106万円
・自治体の足元を見た政府の誘導策
◆港区役所国民年金課が国保加入者に送っていた
まず読者から届いた書類とは、どんなものだったのかを紹介しよう。 書類を見る限り、港区役所国民年金課が、区内の国民健康保険（国保）の加入者に送ったもののようだった。日付は「9月30日」で、港区長名で発送されていた。◆マイナ保険証の登録を促す内容
A4判に「保険証記号番号に登録されている個人情報のお知らせ」という表題が付いていた。
港区が国保加入者に送ったマイナ保険証の利用を促す書類。読者から取材班に提供があった
これは、加入者にマイナ保険証の登録を促すための通知だ。 2023年春、マイナ保険証などで他人の情報がひも付けられる誤登録が多数発覚し、国民の不信感が高まったため、政府が講じた施策の一つ。2024年9月ごろから全国の健康保険組合や、国保などを担う自治体が加入者に送付している。 加入者の登録状況を点検した結果、誤登録はなかったと通知し、各加入者のマイナンバーの下4桁を記載している。◆登録しないと皆の保険料が上がる？
港区の書類でも「誤登録はありませんでした」とし、「マイナ保険証の利用登録をしていない人、マイナンバーカードをお持ちでない人は…手続きを進めてください」と呼びかけていた。
港区が国保加入者に送った書類。「交付金に影響する」として、マイナ保険証の利用を呼びかけている
読者が「脅迫めいた」と感じた記述は、書類の下のほうに書かれていた。 「マイナ保険証の利用率が国から保険者（港区）への交付金に影響する予定です。交付金の増額により、港区全体の保険料を減らすことにつながるため、このお知らせを送付することになりました。ご理解のほどよろしくお願いいたします」 読者は取材班への手紙で、「あなたが申請しない為に皆の保険料が上がる可能性がある、と言われているよう」とつづっていた。◆送り主の港区役所を直撃してみると
書類の送り主となっていた港区役所を訪ねた。 取材に対応したのは、港区国民年金課の平野順一課長。
東京都港区役所
問題の書類について尋ねると、区が国保加入者の全世帯3万7000戸に送ったもので間違いないという。 では、書類に書かれた「交付金」とは何なのか。 平野課長によると、...残り 1904/3004 文字
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