警視庁は22日、サイバー犯罪の捜査態勢の強化に向け、民間から任期付き職員を採用すると発表した。同庁で任期付き職員の募集は初めて。配属先はサイバー犯罪対策課で、階級は「警部」となる。

闇バイトなどに使われる秘匿性の高いアプリの解析や、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用された暗号資産（仮想通貨）の分析を想定する。

今月25日から公募を開始し、若干名を採用する。書類選考と面接で応募者を選抜し、捜査を指揮する立場での登用も視野に入れる。任用期間は25年4月〜27年3月末の2年間。

サイバー犯罪の手口が巧妙化する中、警視庁も専門性の高い民間人材を活用する必要があると判断した。

同庁によると、募集の対象は「ITストラテジスト」や「システムアーキテクト」などの国家試験に合格、または相当する資格を持ち、民間企業でサイバーセキュリティー対策部門などに勤務した経歴を持つ人材。本人が希望すれば、在籍する民間企業などから出向する形での勤務も可能という。

同様の取り組みを巡っては警察庁が2023年10月、2年の任期付きでサイバー警察局サイバー捜査課の「サイバー捜査分析官」を民間から採用した。民間企業の社員が企業を辞めずに任期付きで各省庁に出向できる00年導入の「官民人事交流制度」を活用した。

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