子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設を巡り、性被害の当事者らでつくる団体「Spring」は2日、政府が決定した制度案の見直しを求める要望書をこども家庭庁に提出した。政府案では犯歴を照会できる対象を裁判所で有罪判決が確定した「前科」がある人に限定しているのに対し、示談や起訴猶予による不起訴の事案も対象に含めるよう求めた。
政府案は学校や保育所、幼稚園などに性犯罪歴の確認を義務付け、学習塾などは任意の「認定制」とした。犯歴の照会可能期間は刑終了から最長20年としている。これに対し、要望書では確認を義務付ける業種の拡大と、照会期間の延長も盛り込んだ。
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