東京地検特捜部は2日、政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑で告発された自民党の萩生田光一前政調会長と同党を離党した世耕弘成前参院幹事長ら8人を不起訴処分とした。両氏は安倍派（清和政策研究会）からの寄付についてそれぞれの政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして告発されていた。

ほかに不起訴としたのは当時の秘書や政治団体の会計責任者ら。萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者を起訴猶予、残る6人を嫌疑不十分とした。特捜部は起訴猶予とした理由について「様々な事情を総合的に判断した」とした。

特捜部は1月、自民党派閥の裏金問題を巡り当時の現職国会議員3人を含む計10人を同法違反罪で起訴・略式起訴し、一連の捜査を終えた。派閥から還流を受け立件が見送られた各所属議員について、市民団体などが順次告発状を出している。

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