賃貸住宅の大家の41・8%が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」(東京都)がまとめた。「積極的に受け入れている」19・0%、「どちらかといえば受け入れている」は39・2%だった。  拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。  支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6・2%が「受け入れたい」、19・1%が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。


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