賃貸住宅の大家の４１・８％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、６５歳以上向け物件を専門に扱う「Ｒ６５不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」１９・０％、「どちらかといえば受け入れている」は３９・２％だった。 　拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 　支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の６・２％が「受け入れたい」、１９・１％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。