今後の物価見通し「上がる」8割超に 日銀の生活意識調査

「生活意識に関するアンケート調査」は日銀が全国の20歳以上を対象に3か月ごとに行っていて、今回は先月5日までのおよそ1か月でおよそ2000人から回答を得ました。

それによりますと、現在の物価について1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は前回・去年12月の調査からわずかに減ったものの、94.4％にのぼりました。

さらに、1年後の物価についても「上がる」と答えた人の割合が83.3％と、前回より4.0ポイント増えたほか、5年後についても「上がる」という回答が増えて80.6％となりました。

消費者物価指数の上昇率が23か月連続で2％以上となる中で、今後も物価の上昇が続くと受け止めている人が増えています。

また、景況感が1年前と比べて「悪くなった」と答えた人の割合は46.8％と、12.1ポイント減った一方、「良くなった」と答えた人の割合は10.7％と1.4ポイント増えていて、その根拠として、本人や家族の収入の状況をあげる回答が多くなっています。

日銀は賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきたとして、先月、マイナス金利政策の解除に踏み切っていて、物価も賃金も上がる経済が実現するかが焦点です。