内閣府は１２日、志賀原発（石川県志賀町）周辺の避難計画などを協議する作業部会を同県庁で開き、能登半島地震の後、３０キロ圏内の１４地区で１５０人超が最長１６日間孤立していたことを明らかにした。緊急事態となって避難が必要だった場合、３０キロ圏外へ逃げられなかった恐れがある。 　また、同圏内の３０カ所以上で道路が通行止めとなり、少なくとも６カ所の放射線防護施設が地震直後に使用できなかったかその可能性があったことも報告した。今後、今回の被害を踏まえた避難ルートや移動手段に加え、避難で健康リスクが高まる人の把握や、放射線防護施設の整備方針を検討するとしている。


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