エボラウイルスの電子顕微鏡写真(米疾病対策センター提供)
エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った実験をするために、長崎大が稼働を目指すバイオセーフティーレベル(BSL)4施設について、可否を審査していた厚生労働省が必要な要件を満たす「合格」の判断をしたことが15日、分かった。早ければ来月下旬に必要な政令を改正し、厚労相が指定する見通し。最も危険な病原体を研究目的で扱える国内初の施設が誕生する。 エボラウイルスなどは感染症法で「1種病原体」に規定されており、所持するには厚労相から指定されなければならない。現行では所持者を国や独立行政法人に限定しているため、厚労省は15日から12月14日まで意見公募した後、年内にも政令を改正して長崎大を追加する。 BSL4施設はエボラ出血熱やラッサ熱など致死率の高い病原体を扱うため、世界保健機関(WHO)の指針に基づく病原体の封じ込め対策が施される。政府は2016年、国際的に脅威となる感染症への対応力を強化するため、長崎大での設置計画を国策で推進すると決めた。 施設は21年に長崎市の大学構内に完成した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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