公益財団法人の男性職員（５３）が内部告発した情報を、内閣府の担当者が法人側に漏えいしたのは違法だとして、男性が国に損害賠償を求め名古屋地裁に提訴し、１日までに和解が成立したことが分かった。男性や原告代理人が同日、名古屋市内で記者会見し明らかにした。和解は４月２３日付。 　原告代理人によると、国側は漏えいの事実を認めたといい、和解条項には再発防止のため「個人情報や情報提供者が特定されないよう適切に対応する」との文言が盛り込まれた。国は男性に賠償金７５万円を支払う。 　訴状などによると、男性は２２年４月と１０月、補助金の水増し請求や天下りなどの問題があると、内閣府に通報した。


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