2040年 半数以上の都道府県で世帯人数2人割り込む推計

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の世帯数などを推計していて、今回は2050年までの30年間の推計を都道府県別にまとめました。

それによりますと、今後、すべての都道府県で1世帯あたりの平均人数が減少していき、16年後の2040年には、半数以上の26の都道府県で2人を下回る見通しです。

その10年後の2050年には34の都道府県に拡大し、最も少ない東京都と北海道は世帯の平均人数が1.78人まで減少します。

1世帯あたりの人数が減少する大きな要因は、1人暮らしの割合が増加していく点にあります。

26年後の2050年には、27の都道府県で、1人暮らしの世帯の割合が全世帯の40％を超え、最も高い東京都は54.1％まで増加します。

中でも「65歳以上」の1人暮らし世帯の割合が大きく増加し、2050年には32の道府県で全世帯の20％を超え、最も高い高知県は27％まで上昇する見通しです。

1人暮らし世帯の増加は未婚率の上昇や出生数の低下などが背景にあると見られ、同居する家族のいない高齢者などの生活や安全を、地域でどう守っていくかが大きな課題となります。